福祉・介護職員等特定処遇改善加算についての情報公開（見える化要件）
当法人は障害福祉サービス等処遇改善については、処遇改善加算、特定加算、ベースアップ等加算を算定しております。各種要件等（特定加算）については以下を参照してください。
・取得要件（要点を抜粋）
①（配置等要件）
福祉専門員配置加算を算定していること。
②（現行加算要件）
現行加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
③（職場環境要件）
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した
処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての職員に周知していること。
この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、
「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに
１つ以上の取組を行うこと。
④（見える化要件）
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。
具体的には、障害福祉サービス等情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当法人では上記要件について、①福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）、②処遇改善加算（Ⅰ）を算定し、③については処遇改善の内容を全ての職員に周知し、各区分ごとに1つ以上の取り組みを行っています。
また、④の要件に基づき、当法人における特定加算に基づく賃金改善以外の具体的な取り組みについて、以下の通り公表いたします。
| 資質の向上 |
働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） |
| 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
労働環境・
処遇の改善 |
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実 |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 |
| その他 |
障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 |
| 非正規職員から正規職員への転換 |
| 職員の増員による業務負担の軽減 |
当法人では利用者の生活の質の向上はもちろんのこと、
上記をはじめ、職員の処遇改善にも取り組み、より良い職場環境の整備にも努めております。